【速報】アメリカ（米国）の自動車関税発効に対し、 経済産業省が中小企業・サプライチェーン向け短期支援策を発表

2025年4月3日 経済産業省発表

経済産業省は2025年4月3日、アメリカ（米国）が自動車等に追加関税措置を導入した場合に備え、日本の自動車産業とサプライチェーンに影響を受ける事業者向けの短期的な支援策を発表しました。本稿では、その具体的な内容を速報としてお伝えします。

米国の自動車関税発効等を受けた短期の支援策　2025年４月３日　経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001-1.pdf

1. 全国1,000ヶ所に特別相談窓口を設置

中小企業・小規模事業者の皆様の懸念・不安・相談に、きめ細かく対応するため、全国各地に特別相談窓口が設置されるようです。

これまでのJETROに加え、政府系金融機関、商工団体、中小機構の各地域本部、各地の経済産業局など、全国約1,000カ所に相談窓口が設けられます。

中小企業・小規模事業者の皆様の懸念・不安・相談にきめ細かく対応することを念頭に置いており、関係業界への影響を調査・把握することが記述されておりました。

2. 資金繰り・資金調達支援を強化

次に、資金繰りについての支援策があります。これは、米国への販売停滞による日系企業の資金繰り悪化の可能性があるためです。

以下の支援策が実施される予定です。

資金繰り支援

• セーフティネット貸付の利用要件を緩和し、支援対象を自動車部品メーカー等、米国の自動車に対する関税引上げ等の影響を受ける事業者にまで拡大します。
• これまで求められていた「売上高前年同期比５％以上減」という要件を満たさなくても、関税引上げの影響を受けたことの説明があれば適用可能となります。
• 金融庁・財務省等とともに官民金融機関に対し、影響を受ける中小企業の相談に丁寧に対応するよう要請し、資金繰りに重大な支障を来すことのないよう働きかけます。

資金調達支援

• 自動車サプライチェーンをはじめとする日本企業の海外子会社の資金繰り悪化等に対応するため、日本貿易保険（NEXI）の融資保険を通じて日本企業の資金調達を支援します。
• 通常の貿易保険では保険金支払事由とならない一般的な輸入関税措置についても、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され、代金回収不能等の損失が発生した場合は、NEXI輸出保険のカバー対象とします。
• 関税適用除外の承認待ちによる滞船とそれに伴う追加的な輸送費用（滞船料等）の発生も、NEXI輸出保険の対象となる可能性があります。増加費用事故として、追加費用部分の損失について保険金が支払われる場合があります。

3. 中堅・中小自動車部品サプライヤーの事業強化を支援

また、地域の中堅・中小自動車部品サプライヤーに対し、事業継続と強化に向けた支援策が展開される予定です。

• 経営アドバイスや各種支援策を紹介する「ミカタプロジェクト」を強力に実施します。全国各地の支援拠点（県産業振興機構や中小機構）による伴走支援（窓口相談対応、セミナー・実地研修、専門家派遣）が行われます。
• 「ものづくり補助金」（補助上限額最大4000万円、補助率1/2又は2/3）や、「新事業進出補助金」（補助上限額最大9000万円、補助率1/2）について、影響を受けた事業者が出た場合には、優先的に採択します。これらの補助金は、新事業進出等に向けた設備導入などを支援するものです。
• サプライチェーンにおいて適切な価格転嫁が阻害されないよう、関係業界に対し要請を行います。

まとめ

経済産業省は、米国の自動車関税発効等による影響を最小限に抑えるため、相談体制の強化、資金繰り・資金調達支援、そして中堅・中小サプライヤーの事業強化といった多岐にわたる支援策を迅速に実施する方針です。今後の動向に注視しつつ、これらの支援策を積極的に活用することが重要となるでしょう。

RYOPON株式会社では、関税による影響を少しでも抑えられるように、業務改善による生産性向上、ひいてはコスト削減につなげる支援をこれまで以上に推進してまいります。関税引き上げの影響を受けそうな製造業様はお早めにご相談ください。

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【経済産業省】米国の自動車関税に関する支援策についてhttps://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001-1.pdf

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