経営改善計画策定支援（405事業）

こんなお悩みありませんか？

「金融機関からの借入で、多大な債務を抱えているので、返済負担を減らしたい」

「経営改善したいが、どこから手を付けていいかわからない」

「経営に困っているが、自分では改善策を思いつかない」

「金融機関から経営改善計画の提出を求められているが、自分では作れない」

このようなお悩みをお持ちの企業様に向けて、弊社では、国に認定された経営革新等支援機関として、経営改善の支援と伴走支援をしております。

ここでは、経営改善計画策定支援(405事業)の解説と、弊社ができることをご説明いたします。

405事業とは、金融支援を伴う本格的な経営改善の取り組みが必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した専門家である認定経営革新等支援機関が、経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取り組みを促すものです。

国が認定した支援機関の支援を受けて経営改善計画を作る場合に、専門家に支払う計画策定費用及び伴奏支援費用等の3分の2(上限310万円)が補助されます。

弊社は、その認定経営革新等支援機関に認定されています。

この制度を利用することで、計画策定支援のみならず、その実現を支援する伴走支援を含めて、最長3年間、国からの補助金を使い、専門家からの支援を受けられるのです。

この制度の対象となる方は、借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更や新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者です。

経営改善計画策定の目的は、自社の現状を把握して、今後の取り組みを明確にすることで、「金融支援を取り付ける」こととともに「業務改善の可能性と自社の取り組み」を対外的に示すことです。

金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら、経営の改善につなげていきます。

405事業を利用するためには、まず認定支援機関を見つけるところから始まります。

弊社は、その認定支援機関にあたりますので、まずは弊社にご相談ください。

その後、中小企業活性化協議会への利用申請を行います。

申請には、認定支援機関と主要金融機関の連名も必要です。

申請を行うと、中小企業活性化協議会で審査が行われ、事業利用が適切と判断されると、認定支援機関宛てに費用補助決定の通知が届き、経営改善計画の策定へと進みます。

認定支援機関による資産査定や経営状況の分析、バンクミーティング支援などのサポートを受けて、経営改善計画の策定を行います。

策定後は、計画の実行に必要な金融機関すべてから「金融支援についての同意」の取得も必要です。

金融機関からの同意を得たら、経営改善計画の策定等で発生した費用の支払い申請を行います。

費用の補助が適切と判断されると、認定支援機関宛てに支払決定等の通知が届き、費用の3分の2が支払われます。

経営改善計画の策定後は、事業者自身が計画書に沿って経営改善を進めます。

一方で、認定支援機関は、計画期間中に事業者が計画通りに改善できているかどうかのモニタリングを行います。

認定支援機関は、モニタリングを実施する度に、モニタリング報告書とモニタリング費用支払申請書を中小企業活性化協議会に提出することが必要です。

費用の補助が適切と判断されると、認定支援機関宛てに支払決定等の通知が届き、モニタリング費用の3分の2が支払われます。

弊社は、認定支援機関として国に認定されており、経営コンサルタントとしての実績や経験も豊富なため、利用申請からモニタリングまでを一貫してサポートできます。

405事業は、補助額が大きいので、本格的な経営改善に役立ちますが、その分、利用申請からしてたくさんの書類を集めなければならないなどの手間がかかります。

弊社では、そうした利用申請のサポートから、実際の経営改善計画の策定、策定後のモニタリングまで、すべてを引き受けることが可能です。

企業様のビジネスを理解し、目標達成に向けて、ビジネスニーズに合わせた最適な戦略と解決策を提供します。

405事業を利用して、経営改善をしたいとお望みの方は、ぜひ弊社にご相談ください。